公募の生活困窮者問題調査研究、3テーマに決定

済生会が初めて公募した「生活困窮者に関する調査研究」の審査が、このほど外部の識者を中心に構成される「済生会生活困窮者問題調査会」で行われました。今回は、本会が社会福祉法人として貢献していくべき生活困窮者に関する諸事業の推進に資するものとして、成果が期待される内容に重点を置いて選定。次の3つの研究が選ばれました。炭谷茂理事長はこの選定結果の通り決定し、研究費を助成することとなりました。

(1) ホームレスの地域生活移行に向けた公私連携の現状に関する調査研究
(日本福祉大学社会福祉学部　山田壮志郎准教授)
今日、ホームレスの地域生活への移行・定着が重要な支援課題となっているが、生活保護を受給する際の社会資源の一つである無料低額宿泊所の入所が長期化している場合がある。福祉事務所が過重な業務負担のために一般住宅への転宅に消極的になっていることも一つの要因である。ホームレスの地域生活移行に向け、福祉事務所、医療機関や老人・障害施設、無料低額宿泊所などの公私連携の現状を明らかにする。

(2) 住まいの確保から始める地域福祉　生活困窮者のための住宅ネットワーク作り
(済生会山口地域ケアセンター在宅複合型施設やすらぎ　松永俊夫施設長)
生活困窮者が賃貸住宅を借りようとする時、窓口で断られないための条件作りとそれを支えるネットワーク作りの意義を明らかにする。

(3) 大阪府済生会健康診断で要医療と判定された野宿者の行動変容に関する要因
(一般社団法人困窮者総合相談支援室Hippo.　吉村友美保健師)
野宿者、元野宿者の医療・福祉サービスへのアクセス状況と要医療野宿者の行動変容に関する要因を明らかにし、要医療者を一人でも困窮状態から抜け出すための具体的なアプローチ方法を検討する。