刑務所出所者等の実情を考えよう！

刑務所や少年院等から社会に復帰する人たち（刑余者）が直面する問題を、その人たちが社会で生活していく「権利」の面から考えていこうというセミナーが12月10日、大分市で開催されました。「矯正」から「共生」へ、をテーマに大分県内をはじめ全国の福祉関係者ら約200人が参加しました。同県、同県会福祉協議会、済生会日田病院の共催。

現在起きている犯罪の背景には、経済的な問題をはじめ親からの虐待、地域での孤立など、特に高齢者や障害者の場合、必ずしも当事者だけを責めることができない事情があります。国は「地域生活定着支援センター」を設置し、その人たちが社会復帰する際の福祉的支援に乗り出していますが、社会からの理解は進んでいないのが実情です。

こうした実態を踏まえ、第1部では済生会の炭谷茂理事長が「刑務所出所者が地域の一員として暮らすために～ソーシャルインクルージョンを考える～」と題して基調講演。社会的に弱い立場にある人々を含む全ての人を地域社会で受け入れる「ソーシャルインクルージョン」（社会的包摂）の考え方を定着させることが有効であり、こうした観点から刑務所等から社会への復帰の問題に全力を尽くしたいと訴えました。

第2部は、熊本市で刑務所出所者の自立を支援するNPO法人オリーブの家・青木康正理事長と熊本県地域生活定着支援センター・大久保等センター長が「実践！　矯正から共生へ」をテーマに対談しました。青木氏が自身の受刑生活をもとにオリーブの家を設立した経緯、現在行っているアルコールや薬物依存症等の刑余者への支援活動を紹介。今年4月の熊本地震の際には、済生会熊本病院で手術が成功したものの療養先が見つからない患者をオリーブの家で受け入れた事例などを交えながら、大久保センター長と支援対策を語り合いました。

地域生活定着支援センターは高齢または障害のある刑余者を中心に社会復帰を支援する組織です。全都道府県に設置され、済生会は富山、福井、熊本、大分の4県で運営を受託。大分県のセンターは、日田病院が担当しています。

日田病院　済生記者：光野秀一
大分県地域生活定着支援センター　センター長：甲斐祐治