次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
詳細内容
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について
次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成17年4月1日に施行された「次世代育成支援対策推進法」により、国や地方公共団体による取り組みだけでなく、一般企業においても「次世代育成支援対策」を進めるため、301人以上の労働者を雇用する事業主は一般事業主行動計画を策定し、公表・従業員への周知が義務づけられているものです。本会においても第２回一般事業主行動計画を策定し、平成22年4月1日東京労働局に届出ました。
1 計画期間
平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間
2 行動計画に掲げる目標及び対策について
本会は、病院・施設によって、規模・労働条件が異なるため、
病院・施設毎に策定し、それぞれのホームページまたは掲示場に公表し
ています。
※病院・施設の詳細については、下記「関連サイト」をご参照ください。
リリース日：2010年6月29日