102年度総合決算総合計平成23年599,582平成24年619,431平成25年624,895平成26年636,516サービス活動収益平成27年629,660平成28年631,850平成29年646,607平成30年657,597令和元年674,906令和２年699,101年度収入合計支出合計当期利益収入合計支出合計収支差額△112538,257△965558,522561,5601,832△271565,970525,603542,293557,058565,151（内医療事業）563,966565,199578,359588,535604,481627,677（内介護事業）43,76944,42145,27845,91047,10747,638（「損益計算書」／「資金収支計算書」）（単位：百万円）福祉施設（資金収支計算書）12,65416,2294,50281939,95038,69543,30842,75629,04340,06239,66041,47643,027（単位：百万円）当期活動サービス活サービス増減差額調整後CF活動費用動増減差額18,702646,732△17,072△13134,180633,856△2,006△9,293650,325△3,718△4,18533,64134,271661,583△3,98637633,339679,278△4,372△18,809670,05841,42764,999 このような問題点に対応するため、平成23年7月に新しい社会福祉法人会計基準(以下、新基準)が制定され社会福祉法人が行うすべての事業が会計基準の適用対象とされるとともに時価会計、減損会計、退職給付会計等企業会計の手法も取り入れられることとなった。 本会では、新基準制定の段階から厚生労働省、監査法人等と綿密な打ち合わせを行うとともに、新基準素案開示後のパブリックコメントにおいても本会の規模的特殊性に鑑み、5年程度の移行経過措置の確保、減価償却資産の弾力的運用等の意見・要望を提示し、その多くが受け入れられた。 新基準移行以前の会計システムは、各支部・施設単位が独自に選定した会計ソフトを使用して期中の会計処理を行い、年度末に済生会決算集計システムにデータを入力し本部で集計していたが、新基準移行に合わせ会計システムの統一化を図るため本部内にプロジェクトチームを立ち上げるとともに支部・施設の協力を得てシステムベンダーの選定、仕様の打ち合わせ等を重ね統一会計システムを導入するに至った。 平成23年7月の新基準制定から4年間をかけ、会計システムの開発と並行し、新基準に対応した経理規程、各種会計処理マニュアルの作成を行い、平成27年度予算・決算から新基準での運用を開始した。 平成23（2011）年度から令和2（2020）年度まで10年間の本会旧基準「診療施設等」・「福祉施設」の収支の推移診療施設等（損益計算書）新基準移行後 全施設のサービス活動収益・当期活動増減差額の推移
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