103の収支状況は次表のとおり。 新基準移行後の平成27年度以降の収支状況について、サービス活動収益(売上高に相当)は、収益の90%を占める病院等の医療事業収益が診療単価の増加等により毎期増益となっている。介護保険事業についても、要介護度の上昇や上位施設基準の取得等により増益傾向にある。サービス活動費用(販売費及び一般管理費に相当)については、新基準への移行に伴い導入された退職給付会計により、将来発生する退職給付債務と積み立てた年金資産の差額を退職給付引当金として費用計上する必要があるため人件費が増加している。その結果、サービス活動増減差額(営業利益に相当)は赤字傾向となっている。 また、平成29年度に実施された社会福祉法人制度改革により、本会は監査法人による法定監査受監が義務化され、平成28・29年度決算で過去の会計処理誤を修正した。その結果、多額の過年度修正損を計上することとなり、当期活動増減差額(当期利益に相当)は大幅な赤字となった。また、平成31年度＝令和元年度は新型コロナの感染拡大による金融市場の混乱から、保有する有価証券(退職金積立資産)の時価が下落して評価損が大幅に発生し、当期活動増減差額は赤字となった。 なお、減価償却費、各種評価損益等キャッシュアウトを伴わない損益、一過性の損益を除いた調整後のキャッシュフローベースでは毎期黒字を計上している。 令和2年度は新型コロナ患者を積極的に受け入れたことによる補助金収入、有価証券(退職金積立資産)の評価益等により大幅な増益となり、史上最高益となった。資産規模の推移 新基準移行後の平成27年度から令和2年度までの本会全体の資産規模(総資産、総負債、差引純資産)の推移は表のとおりである。 「純資産」は、「総資産」－「総負債」で算出する残高であり、社会福祉法人においては毎年決算確定後の3カ月以内に「純資産」の額を「資産の総額」として変更登記を行う必要があるため、決算において重要な残高と言える。 本会は事業の拡大に伴い、総資産規模は増加傾向で推移し、令和2
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