104年度総資産平成27年962,990平成28年972,061平成29年986,422平成30年991,941令和元年982,488令和２年1,051,737総負債590,999602,548623,135628,501636,127656,462（単位：百万円）純資産371,991369,512363,287363,440346,360395,275年度には初の1兆円台を示した。第4節 財務基盤の強化病院経営の状況とセーフティーネットの創設▪近年の病院経営環境 社会保障費の抑制策が続くなか、平成27年度からは社会福祉法人会計制度の変更による退職給付会計の厳格化が加わり、財務状況は大きく悪化した。 令和元年以降は、4月から順次施行された「働き方改革関連法」に伴い、人件費や業務委託費等の増加圧力が強くなったことや、10月以降10％に引き上げられた消費税による影響等が費用を押し上げ、収支を圧迫した。 働き方改革においては、令和6年４月に医師の時間外労働時間を年間960時間（特例1,860時間）以下とする上限規制が適用されることを受けて、適切な医師の労働時間管理や、タスクシフティングによる労働環境改善等が、病院の大きな課題となっている。 令和２年には新型コロナウイルス感染症が拡大し、多くの本会病院が公的医療機関として積極的に患者を受け入れる半面、かつてない受診抑制により外来、入院ともに患者数が激減し、資金繰りに窮する病院も多く出た。 福祉医療機構の特例融資やコロナ対応による運営費補助により、資金繰りは改善に向かったが、一変した受診行動が完全にコロナ前の状況に戻ることはないと見られ、病院によっては、変化した地域ニーズに適した機能への転換が求められている。 この10年間、さまざまな経営改善の取り組みが行われたが、経営環境は厳しさを増し、法人収益の9割を占める病院部門については、新基準移行後 年度別資産・負債の状況
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