105（イ）債務超過の施設（ウ）前期決算を含む過去３年連続赤字（当期活動増減差額またはサービス活動増減差額）の施設収益やキャッシュフローに対する借入金の割合が著しく高く、計画通りの返済が困難な施設過半数の病院が赤字となる年も多く、借入金の増加や自己資本の減少により財務状況は悪化の傾向にある。▪経営支援の方策 本会では、特に経営状況が悪化した病院を「経営指導施設」に指定し、経営指導の実施や、経営改善のためのコンサルタント委託費に対する補助、法人内部資金（財政調整事業資金、経営基盤強化資金）の無利息または低利の貸し付けを行うことで、経営基盤強化の支援を行っている。▪経営指導施設に関連する制度変更 従来、経営指導施設を指定する具体的要件は3期連続赤字の有無だった。しかし、直近３カ年の短期的な経営状況のみで判断するのではなく、長期的視点を加味するため、令和３年度から経営指導施設の指定要件を以下のように変更した。（ア）収益やキャッシュフローに対する借入金の割合が著しく高く、計画通りの返済が困難な施設施設存廃に関する議論（特定検討施設および再建・統廃合資金の創設）▪議論の背景 従来の仕組みでは、支部・施設の能力を超えた多額の債務を伴う統廃合の場合、本部には資金が無く、加えて法人として支援する財源がないことから、これまで現実的な選択肢として検討することが困難であった。しかし、経営環境の悪化に加え、地域医療構想等の政策誘導により、中・長期的には本会施設が統合される、または廃止となることも想定されるため、令和元年８月に「経営基盤強化検討会」が設置され、存廃の議論や合意形成の仕組み、ルールについての議論がスタートした。▪制度の骨子 存廃の議論を行う施設を「特定検討施設」として位置付けるとともに、債務を法人全体で負担するためのセーフティーネットとして、「再
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