106病院毎年収益の0.1％（約6億）老健特養0.1％の内0.04％は従来の貸付資金枠へ0.1％の内0.06％は再建・統廃合資金へ病院病院老健特養財調Ⅰ経営支援等資金経営支援資金（旧：経営基盤強化資金）再建・統廃合資金（新設）建・統廃合資金」を新設することで、施設の継続または廃止（統廃合）を適切に議論し、判断するための環境を整えるものである。 大きな問題である資金確保については、各施設の経営状況を考慮すると、新たな資金負担を求めることは困難な状況であるため、既存制度の枠内で積み立てていくこととされた。具体的には、既存の法人内貸付制度の原資（財政調整資金ⅡおよびⅢ）として、各病院、老健、特養が年間医業収益の0.1％相当を本部宛てに毎年拠出してきたが、そのうちの60％を新たな再建・統廃合資金に充てて積み立てていくこととなった（残り40%は従来どおり法人内貸付制度の資金として積み立て）。 再建・統廃合資金の活用は、本会の経営原則である「支部による独立採算」の枠を超えて、特定支部の返済負担を全国の支部・施設に求める行為であることから、安易な資金取り崩しによるモラルハザードを招かないよう、合意形成や資金支援を行う客観的な目安、ルールが必要となる。 そのため、統廃合も選択肢として検討する「特定検討施設」を管理する支部全体の財務状況を判断基準とした。①債務償還年数による基準（客観的に返済が困難な過剰債務を抱えている）および、②債務超過の有無による基準を両方満たす場合は、支部内での財政支援が困難な状況にあると考えられることから、資金支援の対象とすることとされた。 ただし、支援額については対象施設の規模や財務状況、その時の資金残高等を考慮する必要があり、あらかじめ明確化することは困難である。現実的にはケース・バイ・ケースで判断することとし、支援額を含めた計画は施設運営委員会、理事会、評議員会で審議を行う。
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