1-全体編 法人活動編
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年間3億円以上削減 107エレベーター保守CT・MRI保守①検討中統一品②(6品目)+新規推奨品CT・MRI保守②①に削減額上乗せ統一品①(4品目)年間削減額(百万円)~2017201820192020202120221003510040502017年度以前からの取り組み(主に医療材料等の『推奨品』)共同購入の推進 法人としての共同購入事業は、第四次基本問題委員会の提言を受け、平成22年に共同購入推進専門小委員会が本部に設置されスタートした。 全国済生会事務部長会(コストマネジメント部会)と連携して、汎はん用よう的な医療材料を中心に価格削減に取り組んできたが、同30(2018)年以降はCT・MRIやエレベーターの保守料金を対象に加えるなど、法人が一つになることでスケールメリットを発揮する取り組みを進め、大きな成果を上げてきた。 令和2(2020)年度からは、より大きな値引きを引き出すために「統一品」の取り組みを開始した。統一品とは、全ての済生会病院が同一メーカーの規格を採用し、当該メーカーの済生会シェアを100%とすることを約束することで、大きな割引を受ける仕組みである。そのため従来の「推奨品」と違い、統一品への参加は任意ではなく、法人の決定に基づいて全施設が参加することで成立している。 統一品を進めることで、①費用削減により厳しい経営環境に苦しむ施設の収支改善に寄与すること、②法人内で規格統一を進めることで、災害時に効率的かつ無駄のない物資支援を行う準備をすること――が大きな目的である。 この取り組みは、全国済生会病院長会、事務部長会、看護部長会等と本部が連携して、候補品選定、メーカー交渉、サンプル評価、採用後の進捗管理等を1年かけて行う。令和2年度にスタートした第1弾(4品目)では年間約1億円の削減効果を実現した。

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