108年度退職給付金人数平成23年度1,995平成24年度2,114平成25年度2,153平成26年度2,162平成27年度2,184金額（千円）5,270,5555,824,8235,827,1986,350,2426,474,111年度退職給付金人数平成28年度2,281平成29年度2,251平成30年度2,2042,335令和元年度令和2年度2,116金額（千円）7,112,0417,397,4966,330,7827,630,3807,643,428規模を生かしたカーリース制度 近年、医療・福祉は「在宅」にシフトしており、車両による送迎・訪問の重要性がますます高まり、本会が所有する車両も増えている。ただ、使い勝手や維持費等を考慮した場合、所有よりもリースの方が勝っている場合もある。このため、第2期中期事業計画では経費削減も求められていることから、本会の規模を生かしての「済生会カーリース」制度を導入、入札でトヨタモビリティサービス株式会社を選定して平成30年にスタートした。 全国一律、大量発注により、他の市中業者と比べ安価なリースが可能となっている。さらに、済生会の紋章であるナデシコをあしらった全国共通のカーデザインが用意されており、地域における本会のPRにも役立っている。 令和3年12月現在、148施設で、計463台の車両が導入されている。共済事業の改革 共済事業は済生会共済事業規約に基づき、退職者と在職中に死亡した加入者の遺族に対する給付を行うことを目的として昭和26（1951）年に発足した。事業に加入する本会支部・施設の役職員すなわち共済員と事業主が掛け金を折半して積み立て、その積立金と運用益を財源として、共済員が退職したときには共済員本人に、また、共済員が死亡したときにはその遺族に対し給付金を支給する制度であり、特別会計として運営されている。 事業発足当時の加入事業所は約20カ所、共済員も1,800人に過ぎなかったが、平成22年度末には、155事業所、23,258人に達した。さらに、10年後の令和2年度末では、170事業所、26,302人となっている。 平成23年度以降の退職給付金の支給状況は次表のとおりである。共済事業の給付状況
元のページ ../index.html#112