95828109東日本大震災熊本地震日田水害西日本豪雨21,600164,0006,10024,700激甚災害等の名称貸付人数貸付総額(千円)平成23年度平成28年度平成29年度平成30年度 共済員に対する貸付事業は昭和50年９月１日に開始し、平成13年度以降、順次改正し、令和2年度末は次の通りとなっている。①一般貸付 資金運用の一環として、加入者の教育・結婚・住宅等を理由とした申請に基づく貸付を行い、令和2年度時点での利息は年利2.5％、限度額は400万円となっている。②特別貸付 「激甚災害等の被災復興資金」としての特別貸付の実施状況は次表のとおり。 共済事業の財政状況については、平成31年3月31日時点で571億円の積立不足が発生し、会計監査人による法定監査で財政改善を指導された。 共済事業運営委員会において財政改善策の検討に入り、現行の掛け金率及び支給率を変更することなく、基準報酬月額の計算方法を現行の｢退職前180ケ月の平均報酬｣から｢直近240ケ月の平均報酬｣に改定して対応することを決定し、令和3年度から実施した。 同委員会は活発な議論を展開。都合2回の審議に加え、共済員の意見聴取等も行ってきた。さらに、より多くの共済員の理解を得るため、共済員向け説明会を計3回（109事業所から代表者等156人参加）開催するなどして制度改正を進めた。退職手当等事業の発展 退職手当等事業は昭和41（1966）年に発足し、平成23（2011）年で45年を経過した。昭和41年制定の「退職手当等規程」は、「本会役職員の退職手当金の支給に関する規程」と「退職手当金の支給財源を安定確保するため、本会（本部事務局）が資金を集めて運用する激甚災害等の被災復興に必要な資金の特別貸付実績実施年度
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