110金額（千円）1,657,2621,857,1042,121,8932,211,7602,158,7442,548,4112,536,1562,261,3022,647,4962,676,871年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度退職手当金人数454522594550547580612654591630事業に関する規程」とが混在したものだったが、平成10年５月の改正で事業の実態に即して両者を明確に区分。当規程（平成９年３月の改正で規程の名称は「退職手当等事業規程」に変更）は後者に関する規程として整備された。 事業発足時は21事業所の加入で、登録者も2,000人に過ぎなかったが、平成22年度末には56事業所、8,974人に達し、令和2年度末には57事業所、10,409人となった。 平成23年度以降の退職手当金の支給状況は次表のとおり。損害塡補事業の改革 施設の建物設備等を対象とした、火災等の事故に対する保険である｢基本事業｣に係る再保険については、民間損害保険会社の再保険に加入していたが、毎年約6,500万円の再保険料を掛け捨ての状態で支払っていた。再保険では、火災、風災等、各種被害の免責額を一律1億円に設定していたが、再保険保険金の支払いは一度もなく、制度の見直しが必要となっていた。▪平成27年度からの改正点 平成27（2015）年度から損害塡てん補ぽの内容ごとにリスク評価を行い、再保険料の金額を抑えた、効率の良い再保険制度を設計した。具体的には、事故の発生頻度が少なく、事故1件あたりの支払金額も少な退職手当等事業の支給状況
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