111い｢火災・破裂爆発・落雷｣の免責額を5億円とし、事故がほとんどない｢風災・ひょう災・雪災｣は、再保険を行わないこととした。また、近年リスクが高まっている｢水災｣は、全施設が加入することとし、免責額を1億円とした。 この改正により、年間の再保険料を約1,000万円削減することが可能となった。▪大地震等復興支援金制度の新設 損害塡補事業の積立金は、本会の施設が損害を被った時の備えとして、各施設が拠出した積立金である。近年は大火災が発生する可能性は低いため、今後発生する可能性が高い｢大地震の復興支援金｣に積立金を活用し、平成27年度から30億円を限度額とする｢大地震等復興支援金｣の制度を新設した。 平成28年4月に熊本地震が発生。熊本病院及び熊本福祉センターに被害があり、｢大地震等復興支援金｣を初めて活用し、熊本病院に3億9,500万円、熊本福祉センターに900万円の支援金を交付した。第5節 組織拡充・事業推進のための諸施策職域組織と法人の連携▪全国済生会病院長会 済生会では、各施設の意見を本会施策に反映させるため理事長の諮問機関としてさまざまな委員会を設けており、そのうちの基幹的な諸課題を討議する施設運営委員会の委員長には、全国済生会病院長会長が就くのが恒例となっている。福岡総合病院・岡留健一郎院長（現名誉院長）は同委員長としてその責務を担ったほか、創立100年からの10年間の長期事業計画「第四次基本問題委員会報告」を委員長としてまとめた。平成27年6月27日の病院長会総会で、後任の病院長会長に〈佐賀〉唐津病院の園田孝志院長が選出され、施設運営委員会委員長に就任。さらに次の10年のマスタープランである「支部未設置県解消等済生会の基本的あり方に関する検討会」委員長として議論をまとめた。 会議には、本部事務局からも理事長、理事等が参加し、本部と病院間の情報交換を行っている。
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