112 また、年1回、済生会学会を主催し、本部が毎年度開く総会と同時に開催している。本部事務局は病院長会と共同して新任院長研修を開催し、済生会病院の院長としての心得について研修を実施している。▪全国済生会福祉施設長会 平成16年6月に創設された。特養・養護老人ホーム・短期入所施設・軽費老人ホーム・救護施設の施設長が参加し、平成30年から岡山・みなみがた荘の森本尚俊施設長が会長を務めている。平成12年の介護保険制度により福祉施設も自立した経営が求められ、その中で、各地の福祉施設が連携しスケールメリットを生かした経営体制を構築するために創設。①経営対策②情報連携③人材開発④地域福祉⑤ＤＣＡＴ⑥その他の6部会を設けて活動している。 平成23年の東日本大震災では、被災地の高齢者支援が課題となった。済生会は平成24年度、被災した福祉施設での業務支援を目的とした災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）を全国に先駆けて編成した。平成31年4月からは、老健や障害者施設の職員も加わり、500人弱が登録。平成28年の熊本地震、台風10号による東北豪雨、平成30年の西日本豪雨でもＤＣＡＴが出動した。 経営対策では、全国の特養が足並みをそろえ紙おむつを共同購入。また、看護部長会と共催で、感染対策と皮膚・創傷管理の研修を開催。全国の済生会病院の感染管理認定看護師と連携し、福祉施設での集団感染をなくすことを目的に、インフルエンザやノロウイルス等の感染に対応した相談や研修を実施している。▪全国済生会老人保健施設協議会 介護老人保健施設の施設長と事務長が参加し、平成27年から愛媛・にぎたつ苑の山本昌也施設長が会長を務めている。 平成3年6月に大阪・ライフケア中津が担当して第1回が開催され、以降、年1回相互間の親睦を図るのが主な活動だったが、社会保障制度の見直しや介護報酬改定等厳しさを増す中で、横の連携を密にして経営に資する取り組みを始めた。特養施設長会の協力を得て紙おむつの共同購入を開始。ＤＣＡＴにも登録し、被災した福祉施設での支援活動にも協力している。協議会開催に合わせて、事務長会議や職員研修も行っている。
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