1-全体編 法人活動編
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125次世代事務部門経営責任者養成研修 社会福祉法人としての施設運営には、従来以上に経営・マネジメントに関する知識やガバナンスの強化等が求められ、将来事務部長や福祉施設長等になることが期待される事務職員には、済生会理念の理解や内部統制・マネジメント能力が必須である。そのため、将来、施設経営の中核を担うことが期待される事務職員を対象に、平成28年度から本研修を実施することとなった。 本研修では、済生会の理念・歴史・使命の浸透、経営能力の向上を図り、本会が抱える内部統制上の問題点を共有する。グループワークやディスカッションを通して、自施設が抱える具体的な問題の解決の方策について考えるとともに、参加者同士の連携の素地を作ることも目指している。コンプライアンス研修 監査指導室は平成23年度からコンプライアンス研修を実施し、済生会法令遵守規程の周知と意識啓発に取り組んでいる。対象は主に副法令遵守責任者で、炭谷理事長が基調説明をするほか、外部講師を招きコンプライアンス経営についての講義や事例研究を行っている。令和3年度で10回目となり、延べ850人以上が受講した(令和2年度は新型コロナで中止)。 副法令遵守責任者は済生会法令遵守規程に基づいて配置され、主に支部長や施設長が選任される。施設等における法令遵守体制の確立を図り、業務活動の公正な遂行の確保その他法令遵守に関する業務を行うこととなっており、本コンプライアンス研修もその一端を担っている。経理 財務規律の強化を図るため、本部経理課は各施設の経理担当者・課長を対象に経理研修会を開催してきた。 平成23年7月に新しい社会福祉法人会計基準(新基準)が制定さ成の専門知識や体制が整っていない施設と、体制の整っている施設間で人材を交流することとした。この事業により各施設の体制整備と人材育成を拡充し、済生会全体のブランド強化にもつなげていく。

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