1-全体編 法人活動編

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26た「済生会SR報告書」は、本会の業務が地球環境や社会問題の解決に向けた世界基準の仕事であることを示した。SR報告は平成27年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）とリンクした活動へと昇華し、令和2年にはSDGsの17目標のうち「あらゆる場所のあらゆる貧困を終わらせる」などに関わる本会の多くの事業を、誰もが排除されないまちづくりを目指す「ソーシャルインクルージョン推進計画」としてまとめ、済生会全体で1641の事業を推し進めることを発表した。これが評価され、令和3年12月に第5回ジャパンSDGsアワード内閣官房長官賞が授与された。　済生会の動きを先駆として、東京都国立市では「ソーシャルインクルージョン」の言葉を盛り込んだ条例が制定された。東京都では障害者等の排除されがちな人たちに職を提供するソーシャルファーム（社会的企業）を補助する制度がスタートするなど、徐々に日本にも広がっていることは特記に値する。