1-全体編 法人活動編
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32⑶医療・福祉サービスの推進 平成23年度に厚生労働省「医療の質の評価・公表等推進事業」の採択を受け、済生会の「医療・福祉の質の確保・向上等に関する指標」を公表した。以降毎年度、同指標を集計・公表。令和2年度には、上記事業の後継として厚生労働省が前年度に開始した「医療の質向上のための体制整備事業」(実施主体:医療機能評価機構)に参画し、臨床指標の評価・分析を通じた医療の質向上のための体制整備を進めている。 また、平成23年の東日本大震災の復興支援の一環として、平成29年には陸前高田診療所を開設した。⑷ボランティアの協働参画 平成24年度にボランティア活用状況調査を実施した。⑸国際協力の推進 コロナ禍で令和2年度以降実施が困難となっているが、平成27年度のダナンがん病院とのヘルスケア包括連携覚書締結に基づき研修生の受け入れ等を実施した。⑹臨床研究や治験の推進 治験専門職を配置して済生会共同治験事務局を設置し、令和2年度末の累計で33病院が済生会共同治験に参加した。共同治験の収入は、運営費のほか「医学・福祉共同研究」及び「済生会研究組織活動補助」の資金にも充てられている。⑺医療安全対策等 年1回「医療安全推進会議」を開催し、法人全体で諸問題について検討していたが、平成30年度の診療報酬改定により「医療安全対策加算」の点数見直しや「医療安全対策地域連携加算」が新設されたことを受け、近隣の済生会病院との連携を含めた地域の医療機関との医療安全に係る関係強化を目指し、令和2年度以降はブロックごとの取り組みを強化する方針で医療安全対策を進めた。⑻情報化の推進と情報セキュリティーの確保 平成24年10月に情報管理課を新設し、なでしこネットワークや財務会計システム「福祉の森」、経営情報システム等法人全体の共同利用型システムの整備を実施した。⑼障害者雇用の促進 障害者雇用率は平成22年度1.90%から令和2年度2.39%と大幅

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