34評価だったが、借入金と収益のバランスや自己資本の状況など、長期的視点を重視した指標を加えた。令和３年度には経営状況の二極化を受けて、存廃の検討が必要な「特定検討施設」制を新たに導入し、法人が特定検討施設を管理する支部に対して、資金支援を行うための「再建・統廃合資金」を創設した。⑷健全な設備投資を行うための仕組み作り 大規模案件に関してはヒアリングを実施するとともに施設運営委員会や法人理事会に進捗管理を報告している。また、平成25年度に内閣府がとりまとめたインフラ長寿命化計画にのっとり、各病院に計画策定を依頼して実施した。⑸資金の効率的な活用 経営基盤強化資金による貸し付けを行うとともに、高松宮記念基金の助成事業の対象を拡充した。⑹スケールメリットを活用した経営のあり方 従来、取り組んできた共同購入において、医療材料の「推奨品」（令和3年度末現在医療材料13品目、医療機器７品目）に加えてスケールメリットを活用したCT・MRI保守料の一括契約（令和３年度契約105台）や、全病院が選定された医療材料を使用する「統一品」（令和3年度10品目）等、取り組み範囲を拡大し削減額を毎年、大きく積み上げている。 事業用車両を所有からリースへと転換してコストダウンを図るため、入札で1社と契約し、各事業所での利用を進めた。４．広報活動の充実・強化⑴広報の重要性 日本の医療は宣伝が原則禁止され、その代わり国の方策に従って事業を継続する護送船団方式であり、済生会もこの船に乗って医療事業を展開、発展してきた。しかし、少子高齢社会の到来で医療機能の転換が求められているように、進むべき道は自らの選択によって決める時代が到来していると言っても過言ではない。その道を示して地域で存在感を高めるために、禁止されている宣伝・広告の枠を超えた広報の重要性は一段と高まっている。⑵広報戦略の確立 組織の経営戦略に広報を位置付けることは今や常識化しており、特
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