35に業態としてはサービス業に入る医療・介護分野において広報の役割はより大きいものとなっている。ただ、広報に割ける予算は限られていることから、草の根的な広報を展開することを戦略とし、その中で最大限の拡充を図った。⑶済生会内外にわたる広報の強化 平成24年、各施設で広報を担当する「済生記者」制度を新設。草の根広報を担う済生記者に求められる知識や技術の習得及び広報に対する意識等を醸成するため、本部広報室と横断的研究組織「済生会広報実務研究会」との協働で済生会記者研修会を毎年、開催した。 機関誌「済生」を外部に向けて情報を発信する自社媒体に変え、法人ホームページも完全に外向けに作り替え、多数のアクセスを獲得することができた。５．事業推進のために必要な体制の改善・見直し等⑴事業推進のための体制の充実・強化 事業の執行体制を強化するため本部事務局組織の新設・改変を随時行い、平成24年に情報管理課を新設、平成30年度には企画課及び整備課を廃止し、総合戦略課及び事業推進課を新設した。⑵ガバナンスの確立とコンプライアンスの徹底 平成22年４月に監査指導室を設置。同年10月に作成した業務監査チェックリストをもとに各支部・施設を訪問し、業務監査を行った。平成22年５月に法令遵守責任者を本部事務局に、副法令遵守責任者を各支部・施設及び実施事業ごとに配置。コンプライアンス意識の醸成のため副法令遵守責任者等を対象とした研修を実施した。⑶当面の組織等に係る対応 平成23年度から組織改正検討委員会を設置し「支部組織」・「施設長の任免制度」・「法令遵守体制の整備等」の方針を定め、組織改定を実施し、定款等を改正したうえで平成26年４月１日から新体制での運営を開始した。施設数・事業数の伸長 平成20年に総人口のピークを迎えた我が国は、少子高齢社会において持続可能な社会保障制度を確立するため、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療と介護の連携強化を含む、地域
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