38ホーム、指定訪問看護ステーション、障害福祉サービス事業が大きく増加している。また、公益事業として総合研究所の創設や、不動産貸付業等の収益事業を新たに実施した。職員数の増大 少子高齢化による医療、介護ニーズの高まりを受けて、日本の医療、介護、福祉関連従事者は一貫して増加している。病院では特に医師や看護師、介護施設では介護人材の慢性的な不足がこの先も続くことが見込まれており、人材確保は施設経営にとって大きな課題である。 本会全体の職員数は10年間で48,635人（うち常勤職員36,880人）から63,919人（うち常勤職員47,754人）へと31％増加している。これは展開する事業数自体が増加したことに加えて、医療、介護の質を高めるための診療及び介護報酬による政策誘導が続いたことや、働き方改革に対応するための人員配置の増強等により、1施設当たりの職員数が増加していることが大きな要因である。地域医療構想への対応 地域医療構想は、超高齢社会にも耐えうる医療提供体制を構築するため、平成26年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」によって制度化された。 将来推計人口を基に2025年に必要となる病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４区分で設定したうえで、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する取り組みであり、多くの地域において急性期病床が過剰と試算されたことから、病床削減や回復期病床への機能転換が大きなテーマとなった。 この流れを推し進めるため、令和元（2019）年９月、厚生労働省は高度急性期もしくは急性期の病床を持つ公立・公的医療機関等1455病院中、424病院（29.1％）が再編統合などに向け、各病院から提出されていた具体的対応方針の再検証が必要として、突然、病院の実名を公表した。本会も21病院（後に公表が訂正され20病院）が公表され、病院職員や地域住民、地元自治体に大きな動揺が広がった。
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