42の運用のための基準の解説、運用をしていく中で生ずるさまざまな問題点の考え方、実際の事務処理の仕方、参考となる事例等を記載している。平成25年2月26日、3月5日・6日には、無料低額診療事業の推進を指導する立場にある役職員が事業の重要性及びポイントの理解をさらに深め、ガイドラインを日常の業務活動に活用することを目的とした説明会を開催した。ブロックMSW等研修会補助制度創設 従来、本会全病院のＭＳＷに対し、ＭＳＷとしての資質向上、無低事業に関する知識を深めることを目的として、「ＭＳＷ研修会」を年１回開催してきた。平成25年5月、更なる無料低額診療事業推進のため、具体的な方策を協議・検討する機会が必要との考えから、ＭＳＷ及び無料低額診療事業を担当する医事課職員等を対象としたブロック単位での研修会を実施した場合、その必要経費を補助する「ブロックMSW等研修会補助」制度を創設した。補助制度を活用し、これまで東北・北海道ブロック、北信越ブロック、関東ブロック、近畿ブロックで研修会が開催され、無料低額診療事業及び生活困窮者支援事業について、学習、情報交換等が実施された。 こうした取り組み及び各施設の努力により、病院・診療所全体での無料低額診療事業の実施率は平成23年度に10％を超え、その後も堅調に上昇し、令和2年度には過去最高の12.6％となった。 しかし、一部の施設では無料低額診療事業の実施率が依然として10％を下回っており、令和元年度の厚生労働省による本部監査では「引き続き、実施率が10％を下回る施設に対し、より一層、個別・具体的な指導に努めること」との指摘を受けた。 本会全体での実施率はもちろん、施設ごとの実施率でも10％を上回ることが本会としての責務であり、全施設で実施率の10％を上回ることを目指し、地道に無料低額診療事業の推進に取り組んでいく。
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