45ンを取り、学習支援も行うなど子どもの心身の安定を図っている。 北海道・障害児入所施設みどりの里、山形・特養及び養護ホーム山静寿では、障害者に対面販売の機会を提供。埼玉・生活支援センター夢の実は、精神障害者に病院の一角で喫茶サービスに従事してもらい就労につながるよう支援している。新潟病院では、特別支援学校生徒の一般就労へ向け院内清掃や看護補助など活動の場を提供している。熊本県済生会はコンビニのローソンと協働、過疎化・高齢化が進む地域で車両移動販売を行い、住民の利便を図っている。 第二次までは宮城、長野両支部は病院がない関係で加わっていなかったが、平成31年度から参加し40都道府県全支部が実施した。各年度の実績は次のとおり。（人数は支援延べ数） 平成30年度：39支部（宮城県支部を除く）と本部で計421事業176,773人▽平成31年度（令和元年度）：40支部と本部で計430事業183,665人▽令和2年度：全支部と本部で計316事業142,968人 令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い多くの事業が中止や延期を余儀なくされ、数字的には停滞した。しかし、この10年間に実施した「なでしこプラン」は、本会の歴史において明らかに特記されるべき事業となった。 済生会の草創期、都市スラム等の近隣に次々と診療所や病院を開設、また巡回診療班を編成して長屋を巡り、生活困窮者の「施薬救療」に当たった。今で言う医療ソーシャルワーカー（MSW）が日本で初めて済生会病院に登場するなど職員の士気も高まったが、日本が戦時体制へと傾斜するに従って先細りとなっていった。戦後は、各病院自体が生き残りをかけて自助努力を強いられたことから、済生丸など一部を除いて法定救済策の「無料低額診療事業」実施でかろうじて済生会の矜きょう持じを保ってきた。その中で同事業事務の不適切な取り扱いが発覚したことを契機に無低事業の枠を超えた「なでしこプラン」がスタートし、いわば「原点に返る」ことで済生会の存立意義を再確認することができたと言うべきであろう。なでしこプランを支える諸施策 「なでしこプラン」の普及を図り、実効性を高めるため以下のさま
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