52平 成26年度 3事業（社会福祉施設障害者等健診費用減免事業・三条病院、釜ヶ崎地区健診事業・大阪府済生会、認知症等の高齢者介護相談・高砂ケアセンター）平 成27年度 4事業（ホームレス専用病床の運営・中央病院、辺地等過疎地域の健診・健康相談事業・松阪総合病院、多言語医療通訳ネットワーク事業・滋賀県病院、地域生活定着支援事業・熊本県地域生活定着支援センター）平 成28年度 2事業（在日外国人児童生徒への医療支援事業・愛知県リハビリテーション病院、更生保護施設での社会的支援事業・日田病院）平 成29年度 3事業（更生保護施設健診医療支援事業・金沢病院、やまぐち再犯防止プロジェクト・山口地域ケアセンター、生活困窮者地域連携事業・済生会長崎病院）平 成30年度 5事業（こども食堂の運営・生活支援センター夢の実、外国人等健康診断相談事業・静岡済生会総合病院、健康教室・御所病院、はまかぜ子ども食堂・介護老人保健施設はまかぜ、更生保護施設入寮者の医療機関受診支援事業・日田病院）平成31年度＝令和元年度 申請なし令和2年度 1事業（病院周辺地域への車両移動販売・熊本病院）宇都宮病院、地域生活定着支援センター受託事業・福井県地域生活定着支援センター、有野台地域ブランチ相談室事業・特別養護老人ホームふじの里、障害者施設健診事業・香川県済生会病院、更生保護施設健康相談事業・唐津病院）済生会地域包括ケア連携士の養成 済生会は、国が進める高齢者を対象とした地域包括ケアシステムにとどまらず、全ての人たちを対象にした独自の地域包括ケアシステムの構築を目指している。このためには、医療と福祉をつなぐだけでなく、済生会の総合力を実現できる人材の育成が急務とされた。平成27年3月、医療・福祉連携地域ネットワーク専門小委員会は、済生会医療福祉連携総合ケアモデル構想の中で「医療福祉包括ケア連携士（仮称）の育成」を提言した。同提言を受け、連携士及びその育成のあり方の検討が進められ、平成28年9月、人材確保対策委員会の審議
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