1-全体編 法人活動編

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54H23H24H25H26H27H28H29H30R3法定雇用率1.801.802.002.002.002.002.002.202.202.202.30本会雇用率2.062.182.332.402.402.382.362.382.392.392.44R1R2支援を目的とした就労継続支援事業所であり、積極的に障害者の雇用拡充を図っている。この10年では平成24年に大阪府済生会支部、令和3年に新潟県済生会支部において該当事業所を開設した。　平成10年には障害者雇用率の算定基礎の対象に知的障害者が、平成30年に精神障害者が加えられたことにより、平成23年の知的障害者雇用者数112人から令和3年には206人に、同様に精神障害者の雇用者数は17人から149人に大幅に増加した。　本会の障害者雇用率の推移は次のとおり。新たな分野への挑戦　SDGsの「誰一人取り残さない」とは「地域社会で全ての人が共に生きる」ということでもある。ここで本会はソーシャルインクルージョ第5節　SDGsとの連動とソーシャルインクルージョン　SDGs（SustainableDevelopmentGoals）は2015年、国連サミットで採択された。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を2030年までに実現するための国際目標だ。地球規模の経済、社会及び環境等の優先課題や達成年のあるべき姿を明らかにし、17の目標と169のターゲットを軸に構成されている。この目標は国のみならず、地方自治体、NGO／NPO、アカデミア、企業等の多くの関係者が参画・連携して、取り組むことが期待されている。　本会は創設の理念である「施薬救療の精神」を体現すべく、「生活困窮者への援助の積極的推進」「地域医療への貢献」「総合的な医療・福祉サービスの提供」を「３本柱」と位置付け、事業を展開してきた。こうした本会の事業が、「誰一人取り残さない」というSDGsの目標やターゲットと親和性が高いことから、第2期中期事業計画ではSDGsに積極的に取り組んでいくこととした。その実行を着実なものとするため中期計画と関連付けを行って取り組む事業を平成30年10月に機関決定した。