56的に解決するためには、活動を点から面へと広げ、自治体、企業、団体等と協力して「まちづくり」に取り組む必要があった。例えば、元受刑者が社会から排除されずに地域で暮らすには、まち全体が温かく迎える仕組みが必要であり、本会の中期事業計画の中にもソーシャルインクルージョンの理念に基づいた「まちづくり」が盛り込まれた。逆に言えば、ソーシャルインクルージョン実現のためには、まちづくりという「面」での取り組みが必要となったのである。 こうした活動を法人全体として推進していくためには、志を同じくする団体・法人間で連携することも重要となり、令和元年5月、日本最大のショッピングモールを運営するイオンモール株式会社と「まちづくりに関する協定」を締結した。同社は、全国で住民の暮らしを豊かにする取り組みを進めている。新型コロナ禍により取り組みが困難な状況もあったが、さまざまな工夫をしながら約20拠点で覚書の締結も含めて協働した活動が行われた。冊子「まちをつむぐ」 済事発第168号（令和元年7月18日付）にて通知した「済生会ソーシャルインクルージョン計画の策定について」の集計結果を踏まえ、各拠点において実践している多様な取り組みを「済生会ソーシャルインクルージョン推進計画」として取りまとめ、冊子「まちをつむぐ」を作成、配布した。冊子には、各拠点から寄せられた1541事業が収められている。当計画は、SDGsの目標達成への貢献の視点も踏まえ、地域住民のつながりを再構築し、誰もが排除されずに、地域住民の一員として暮らせるようなまちづくりに寄与していくことが目標となっている。済生会ソーシャルインクルージョン推進計画補助 「まちづくりへの寄与」及びSDGsの目標達成への貢献は、済生会ソーシャルインクルージョン推進計画に盛り込まれており、これらの事業を普及・推進していくために補助制度を創設した。この補助は、各施設の創発的なアイデアや実践を、継続的な活動や事業へと発展させていくために、その立ち上げ期を支援するのが目的だ。 ただ、取り組みが本格化して間もなくコロナ禍に見舞われ、各施設
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