57の活動が一時的な休止に追い込まれることもあった。コロナ禍におけるソーシャルインクルージョンの取り組みは、令和2年12月に策定された「新型コロナウイルス感染症対策における済生会の対応方針」で示された事業を推進するため、令和3年度本部一般会計予算に「新型コロナ感染症臨時対策費」を計上し、本会を挙げて行うこととなった。感染拡大により孤立する高齢者、障害者、ひとり親家庭等の増大への対処、地域のつながりの強化、感染者・医療従事者等に対する差別・排除への対処、感染症に対する知識の普及・啓発を図る地域への情報提供・広報活動等に積極的に取り組み、感染症や災害に強い地域づくりに貢献していく方針が示された。この臨時予算に基づき全国で123の事業が行われた。ソーシャルインクルージョンの普及・推進へ 新型コロナ感染症は、失業・休業、自殺、DV等の増加、外出自粛による対面接触の機会喪失等、国民生活に大きな変化をもたらした。孤立や排除が著しく鮮明となり、感染症拡大の余波がなお続く中、ソーシャルインクルージョンの実現は、より一層その必要性が求められることとなった。 しかし、ソーシャルインクルージョンという言葉自体の認知度が低く、そうした中でより一層、普及を図り事業を推進していくために広報していくことが必要となった。このため、ネット上に専用のサイトを設け、令和2年2月、オープンした。サイト名は「知る・見つける・支える ソーシャルインクルージョン」（サイトの愛称：シンク！ https://www.socialinclusion.saiseikai.or.jp/） 本会各拠点の推進計画の紹介に加え、ソーシャルインクルージョンに取り組む他の団体の活動についても広く紹介し、考え方そのものを根付かせていくことを目的としたものだ。 こうしたSDGsと合わせて事業を推進する取り組みが評価され、第5回ジャパンSDGsアワードで済生会は「副本部長（内閣官房長官）賞」に輝いた。12月24日、首相官邸で炭谷茂理事長が官房長官から賞状とトロフィーを受け取った。
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