64ととなっている。 平成26年以降、さまざまな災害を想定した通信訓練や災害対策本部立ち上げ訓練などを行ってきた。さらに、頻発する災害を目の当たりにし、ブロック単位の訓練を企画する機運が高まった。ブロック内の全施設を対象とする大規模訓練の実施を体系的に計画するにあたり、平成29年12月、済生会は岩手医科大学と災害時医療・福祉分野の訓練や、実際に災害が起きた場合の協力・支援体制を定めた「災害時医療・福祉分野の訓練等に関する協定書」を締結した。 岩手医科大学の協力を受け、各拠点における被災時の状況判断能力の向上と、済生会の「災害救援活動規則」に基づく救援活動を円滑に行うことを目的にブロック内支援体制構築のための研修として、「ブロック災害時対応訓練」のプログラムを策定した。ブロック災害時対応訓練は、ブロック内の全ての病院・施設を対象として病院長・施設長を中心に参加者を募る。平成30年には、大阪・中津病院を会場にして初めてのブロック単位の訓練、近畿ブロック災害時対応訓練を実施。令和元年には東京・中央病院を会場に関東ブロック災害時対応訓練を、翌年は新型コロナウイルス感染症でできなかったが、令和3年には、岡山済生会総合病院を会場として、中四国ブロック災害時対応訓練を実施した。東日本大震災 平成23年3月11日午後2時46分、宮城県牡鹿半島沖を震源とする大地震が発生した。マグニチュード9.0、最大震度7、日本国内観測史上最大規模だった。この地震によって東北から関東沖の太平洋で大規模な津波が発生し、福島県相馬市では高さ9.3m、岩手県宮古市で高さ8.5mを記録。宮城県女川町では高さ14.8ｍの痕跡も見つかった。 津波によって被害が飛躍的に拡大。死者は12都道府県で15,899人、行方不明者は2,526人にのぼった（2021年3月1日現在：警察庁調べ）。また、東京電力福島第1原子力発電所で炉心がメルトダウンし、周辺住民が長期にわたり避難を余儀なくされている。 済生会は直後に本部事務局に「東北地方太平洋沖に係る災害対策本部」（本部長・炭谷茂理事長、地震名は後に東日本大震災に変更）、山
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