69も対策室を「新型コロナウイルス緊急対策本部」に改称し、体制を強化した。陣容は対策本部長に炭谷茂理事長、副本部長に松原了理事。アドバイザーとして〈大阪〉中津病院感染管理室の安井良則室長が就任した。 感染の拡大に伴い、各地で医療用マスクや防護ガウンなどが不足し、緊急対策本部は以下のように、こうした医療用品の調達に力を注いだ。▪マスク等物資の購入 ・令和2年3月5日：医療用マスク等の本会内での相互支援 ⇒各施設の在庫量等の調査を行い、5施設から提供を受けて12施設に支援 ・4月2日：医療用マスクの購入 ⇒緊急対策本部立て替えで44施設分25万枚を一括購入 ・5月8日：緊急対策本部による一括購入（第1回） ⇒医療用マスク等、107施設、43,742,105円分 ・7月1日：緊急対策本部による一括購入（第2回） ⇒プラスチックガウン等、30施設、1,356,600円分 ・9月30日：緊急対策本部による一括購入（第3回） ⇒マスク、不織布ガウン、プラスチック手袋等、88施設、17,240,520円分 ・11月30日：緊急対策本部による一括購入（第4回） ⇒ニトリル手袋、プラスチック手袋等、42施設、7,742,790円分 ・その他、施設の求めに応じ、適宜支援を実施。 さらに、国や自治体、本会支部からの医療従事者の応援要請に基づき、本会全病院に派遣を打診して調整した。▪職員派遣 ・厚生労働省からの要請に基づき、令和2年12月～令和3年5月に、6病院・21人の看護師を大阪府コロナ重症センターに派遣した。 ・大阪府済生会からの要請に基づき、令和2年4月・5月に、6病院・6人の看護師を大阪府済生会管下病院へ派遣した。 ・厚生労働省からの広域的看護師派遣要請に基づき、令和3年6月～令和4年1月に、14病院・21人の看護師を、沖縄県・埼玉県・東京都の医療機関に派遣した。
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