70 ・東京都の要請に基づき、令和3年10月に、1病院の医師2人を新型コロナウイルス専門病院に派遣した。対応方針の策定 令和2年12月、炭谷本部長はホームページに動画をアップ。済生会は新型コロナから逃げないなど三つの対応方針を表明した。さらに、翌年1月には「新型コロナウイルス感染症（Covid-19）対策における済生会の対応方針」を取りまとめ、内外に示した。①自治体等からの要請があれば積極的に患者を受け入れる②感染対策に万全を期し、最善の医療・福祉を提供する③ソーシャルインクルージョン推進計画を実行し住民間のつながりを強固にする、を基本にコロナとの共生社会をデザインした。つまり、地域に新型コロナウイルスを「正しく恐れる」ための情報提供等を通じて安全・安心の評価を得るとともに、職員が安心して働ける職場環境を整備、ソーシャルインクルージョンの理念に基づいた感染症や災害に強い地域づくりを目指す活動で本会が中心的な役割を果たしていくことをうたったのである。公的３団体による国への要望 済生会、日本赤十字社、厚生農業協同組合連合会は、公的医療機関として積極的に患者を受け入れたが、コロナ患者の診療体制を整備することで、ベッドの空床や救急患者の受け入れ制限による一般診療の縮小、予定していた手術の延期など、病院は大幅な減収に陥った。このままでは地域医療の継続が脅かされる可能性も考えられたことから、令和2年7月、3団体連名で厚生労働省をはじめ総務省や国会議員等に対して以下の要望を行い、その後も継続的に医療機関の窮状を伝え、財政支援等の要望を続けた。 ・第二次補正予算の緊急包括支援交付金の配分 ・基本診療料等の増額 ・感染防止に係る防護具等医療物資供給体制の確立 ・医療施設に対する風評被害や、医療従事者およびその家族に対する差別や偏見の排除 ・公立病院と同等の地方交付税措置 ・地域医療構想の見直し
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