73EPA（経済連携協定） 平成20年から開始された日本とインドネシア、フィリピン及びベトナムとの間で締結された２国間協定に基づき、看護師及び介護福祉士候補者の受け入れ事業を行っている。３カ国合計で看護師候補者36人、介護福祉士候補者25人が病院・施設で日本語や専門技術の研修を受け、日本の国家試験合格を目指した。を訪問。ダナンがん病院との間で「ヘルスケア連携事業包括覚書」を締結した。済生会が法人として独自に行う海外協力は初めてで、ダナンがん病院の医師等を本会病院で受け入れて研修に当たるほか、済生会病院の医師等を現地に派遣して医療指導を行う内容となっている。以降、令和元年度末時点で済生会の10病院でダナンがん病院から計15人の研修生を受け入れた。 また、令和元年度には、本部・松原了理事及び研修受け入れ病院の指導医が現地で開催されたベトナムがん学会に参加し、基調講演を実施するとともに過去の研修生との交流を深めた。その他外国人人材の養成国際医療技術財団（JIMTEF） 同財団は昭和62（1987）年に設立。日本の医療技術を主として発展途上国に広めることで、医療技術分野における相互理解を深め、国際協力を推進する事業を行い、国際保健医療協力の増進と人類の福祉の向上に寄与している。 本会は平成27年以降、定期的に同財団の実施する臨床検査技師研修の受け入れを実施し、主として発展途上国の検査技術向上に寄与している。第9節 済生会共同治験開始創設の意義 済生会における共同治験は第四次基本問題委員会報告に基づいて創設された。報告書では、内部だけでなく、広く外部、社会に向けて本会の理念・役割と進むべき方向を示す今後の事業の一つとして「臨床研究や治験の推進」が提言されている。具体的には済生会本部事務局
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