75共同治験の推進・周知 本部の共同治験推進専門小委員会では、推進に向けての提案、議論が委員長を中心に活発に実施されている。また、治験に関わる済生会職員に対する実務者研修を定期的に開催しており、施設間の連携にもつながっている。一方、医師会開催の治験ネットワークフォーラム、関連学会への参加、企業訪問に注力することにより共同治験の社会的周知を進めている。今後の展望 社会的ニーズを見据えた実施体制の整備が喫緊の課題だ。資料の電子化、電磁化はもとより、リモートSDV（資料閲覧）などへの対応を取り入れることが必要である。現在、企業から選ばれる治験体制整備を進める取り組みとして、協力病院との連携強化、治験協力医師の登録推進、済生会総研のデータ活用による質の高い調査体制の確立などに取り組んでいる。課題はあるが、本部、各施設、関係者が一体となって、済生会全体の治験、共同治験の推進、また臨床研究等に取り組むことが済生会の将来に成果をもたらすと考えられる。第10節 済生会保健・医療・福祉総合研究所の開設研究と人材育成 済生会保健・医療・福祉総合研究所（済生会総研）の設立は、第四次基本問題委員会報告が「本会の未来に向けて重要な提言を行うための分析・評価機関として、外部の学識経験者等の参画を得て、『済生会保健・医療・福祉総合研究所（仮称）』を新たに設置する」と盛り込んだことに始まる。全国済生会病院長会等の中に、本会病院が集積したDPCをはじめとする医療経営上の各種データ等を活用し医療施設の経営に生かすことが必要だという認識があり、そうした考えが本会創立100周年を契機として具体化した。 設立・運営に必要な整備費を積み立て、平成29年2月25日、研究部門と人材開発部門の２部門からなる研究所として発足、本部事務局と同じ三田国際ビルの上階、26階に開設した。同日、近くのホテルで開設記念式典を開催し、院長会、事務部長会、看護部長会、薬剤
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