76師会、施設長会の代表者や理事、評議員等約130人が出席した。 スタッフは、炭谷茂所長（済生会理事長）、松原了副所長（本部理事）のほか、研究部門長として山口直人・元東京女子医大教授、持田勇治、原田奈津子の2上席研究員、吉田護昭研究員でスタートした。常勤研究員は4人だが、非常勤であっても研究をしたいと思う職員すべてに門戸が開かれている研究体制となっている。4人の研究顧問をおき、研究評価委員会と倫理審査委員会を設置、研究内容の審査に当たっている。 研究内容は、本会施設等の運営に直接的に役立つ実用的・実践的なものが第一義であり、各支部・施設の職員が直面し、解決してもらいたい課題を対象として総研研究員だけでなくすべての職員が参画した共同研究となることを目標としている。また、研究費は本会予算だけでなく、科研費など外部研究費をできるだけ獲得するよう努め、将来は外部研究費だけで研究することを目指している。 本会の重要な課題として人材の育成があり、平成25年12月、人材確保対策委員会は「済生会人材確保・育成大綱」をまとめた。これを受け、「施薬救療」の精神を体現する人材としての「済生会人像」が明確にされ、その実現のため平成28年12月、総研に人材開発部門を設置した。それまで本部が実施してきた研修を担い、済生会人像の具現化を目指して内容のレベルアップを図ることとなった。3本の柱 総研は、当面取り組むべき研究の大テーマとして次の三つの柱を掲げた。 第1は「地域医療構想における済生会病院の在り方及び病院経営、医療の質向上に資する分析手法等に関する」もの。本会DPCデータ、オンラインレセプトデータ、医療供給に関するナショナルデータベースなどを活用し、各病院の診療機能評価項目を分析、病院の経営に応用する研究である。研究活動の過程で、医事課職員、診療情報士の研修も実施し、済生会職員のデータ分析能力のレベルアップが進んだ。「医療の質指標評価に関する研究」では、平成24年以降、厚生労働省の補助金によって医療の質評価指標の開発及び公表を続け、平成28年からは公益財団法人日本医療機能評価機構とともに医療の質向
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