77上のための体制整備事業を協働している。「地域包括ケア病棟への転換検討のためのツール開発」も行い、活用されている。本会が保有する「老健オンラインレセプトデータ」を活用する研究では、介護と医療のデータを連結して医療レセプト、介護給付データベースを分析し、介護施設での科学的介護の質及び経営向上に役立てる研究を行っている。 第2は「済生会の地域包括ケアモデルの実践とその普及に関する研究」であり、本会の特長を踏まえた地域包括ケアモデルの在り方を研究した。 第3は「なでしこプランの評価方法及び効果のエビデンスの集積に関する研究」である。 この3本柱以外に、災害関連の「済生会DCAT（DisasterCareAssistanceTeam）活動に関する研究」もある。DCATは東日本大震災を機に本会が案出したチームを示す用語だが、その後、厚労省等で汎用されるようになった。DCAT職員のメンタルヘルスへのサポートや、受け入れ施設に派遣された職員が効果的に活躍できるための訓練等を通して、多職種編成チームの必要性が浮き彫りにされた。 また、「刑務所出所者の就労支援に関する研究」では、刑務所出所者は職を得ても生活の基盤がなければ仕事を続けることは困難なことから、就労支援と住宅確保を同時にできるモデルの確立を図った。刑務所内で受刑者を対象に行う介護職員初任者研修には講師として参加した。 設立して５年、総研への理解が十分とは言えず、総合研究所報（年間の業績をまとめた年報）、活動報告（月刊／所長と所長代理の寄稿、研究テーマごとの打ち合わせ、会議、意見交換会などの研究活動報告）、総研News（月刊／研究の進捗管理を日誌風に記述した報告）を発刊して情報発信に努めた。 人材開発部門は本部事務局員との併任体制で、人材確保対策委員会と連携して業務を推進。医師、看護師、事務の三つの人材開発ワーキンググループで検討し、令和2年2月に人材育成計画書を策定した。他の職種の研修についても順次広げる予定。
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