92や災害等に対する予防及び事前事後の対策等を検討し、職員等の安全と事業活動の継続確保を目的としており、災害救援活動規則、災害救援活動必携、安全管理体制整備指針、医療事故発生時の対応に関する指針等の各種規則やマニュアル等を適宜制定・改正している。本部事務局の組織改編 本部事務局は、理事長がその業務を遂行するための組織であり、社会情勢の変化や本会業務の拡大に対応し、随時、改変を行っている。▪情報管理課の新設 マイクロソフト社からのライセンス違反防止の要請に端を発した本会のソフトウエアおよびライセンス管理の課題について、情報化推進委員会で審議し、本部事務局内にソフトウエア資産管理組織を設置することとなった。 この審議結果を受けて、平成24年10月1日、情報管理課を設置。マイクロソフト社等のソフトウエアライセンスの包括契約締結に加え、本会内の情報共有基盤（なでしこネットワーク）及び共同利用型新会計システム（福祉の森）の整備、PC等の共同購入を進め、令和3年には本会のDX（デジタルトランスフォーメーション）対応方針の検討に着手した。▪総合戦略課、事業推進課の新設 本会では、平成29年に第2次中期事業計画を策定したが、同事業計画を推進するため4月１日付で本部事務局の組織を改編。事業部の企画課、整備課を廃止し、新たに総合戦略課、事業推進課を設けた。 総合戦略課は、中期事業計画の策定・推進をはじめ、施設の事業計画、国際連携、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み、施設整備の計画・実施と資金調達など本会の総合的な戦略事業を主管することとなった。 令和2年7月には「済生会ソーシャルインクルージョン推進計画」を取りまとめ、どんな人も自分に合った生活を各地域で送っていける「まちづくり」を目指し、誰もが排除されず、地域住民の一員として暮らせるような地域社会づくりを推進している。 事業推進課は、安全管理、災害救援活動、医学・福祉共同研究、医と福祉の質の確保向上、共同治験、医師の臨床研修等人材確保などを
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