93主管することとなった。 令和2年に発生した新型コロナウイルス感染症に対し、コロナ対応病床の集計、看護師派遣費に係る調整等を行うとともに、「災害・安全管理対策委員会報告」（令和2年12月23日）に基づく三つの基本方針を策定し、新型コロナへの本会の対応方針をまとめた。▪社会福祉・地域包括ケア課に名称変更 平成27年3月、医療・福祉連携地域ネットワーク専門小委員会において、済生会医療福祉連携総合ケアモデル構想が策定された。従来、社会福祉課では、老健、特養を中心に、福祉施設の業務管理を主管としていたが、同構想を実現し、国が進める地域包括ケアシステムに寄与すべく、社会福祉・地域包括ケア課に名称を変更し、済生会独自の地域包括ケアを推進し、その推進を担う済生会地域包括ケア連携士を養成する業務を主管することとなった。 また、平成24年から「済生会生活困窮者問題シンポジウム」を全国で開催し、現代の貧困問題、刑余者支援等、さまざまな貧困問題について、情報発信を行った。第2節 事業目標達成への確実なプロセス第四次基本問題委員会報告の中期事業計画策定、工程表管理 今後10年間の本会の果たすべき役割を示した長期事業計画の「第四次基本問題委員会報告」を実現するため、本部、支部、370余の全施設が平成25年度を初年度とする５年間の中期事業計画を策定した。これまで長期事業計画の細かい進捗管理・検証が行われてこなかったことを踏まえ、「事業が“画餅”に帰することのないように」との報告書の指摘を受けた施策だった。さらに、この中期事業計画の達成に向けて、毎年度単位で各事業のプロセスを示した工程表もつくって進捗状況を管理できるようにした。【事業計画の策定】 法人全体として、本会の使命を追求するため①生活困窮者への援助の積極的推進②地域医療への貢献③総合的な医療・福祉サービスの提供――の3本柱をすべての事業の中心に位置づけ、これを実効あるものとするため経営基盤の強化、済生会ブランドの確立と発信、コ
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