94ンプライアンスの徹底など重点項目を定めた。さらに無料低額診療10％基準の達成施設の割合100％など13項目の重点指標を設定した。 支部は、管下施設の計画を統合・調整し、支部として推進する具体的方策について、地域の事情を考慮して支部全体計画を策定した。 施設は、地域におけるニーズや立ち位置、施設の強みを把握し、地域で果たすべき機能や方向について、地域医療構想等、地域の社会経済情勢、医療政策や福祉政策の動向及び想定される今後の状況を踏まえ、計画を策定した。【工程表による管理】 本部は、部署ごとに５年間で取り組む具体的業務を策定し、それを単年度計画に落とし込み、実績として半期ごとに振り返り、計画の進捗を確認した。 支部は、管下施設の各重点指標の実績を取りまとめ、支部計画の進捗を報告した。 施設は、中期事業計画で定めた重点項目別の事項について、具体的な取り組み内容・実績を記載し、それに対する自己評価を踏まえて次期の取り組み内容を報告した。 進捗管理の結果は理事会、評議員会のほか支部長会議や施設長会議等で毎年公表した。 最初の5年間を第１期中期事業計画とし、平成30年度から第２期中期事業計画として取り組むべき七つの重点項目を基に、19の指標を策定した。第1期と第2期（令和2年度末）の達成率は次のとおり。
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