滋賀県213ンター、下肢創傷治療センター、脳卒中センターを設立し機能強化を行ってきた。さらに眼科の多焦点レンズ導入、小児救急輪番制の当院集約、呼吸器外科開設（令和3＜2021＞年7月）、産科・婦人科の人員が3人から6人体制になるなど診療体制の強化にも努めた。医師確保にも精力的に取り組み、この10年間で87人から137人（初期臨床研修医含む）に増加している。 一方で、働き方改革委員会や勤務環境改善委員会、子育て介護支援推進委員会を設置し、職員が働きやすい職場環境づくりと医師の労働時間短縮にも取り組んでいる。また公平な評価制度、給与制度により職員の意欲向上を図るため、人事制度の構築に取り組み、令和5（2023）年度の運用開始を目指している。済生会が掲げるSDGsの活動の一環として、令和3（2021）年6月に県立高等養護学校と実習及び就労支援の包括協定を締結、障害者雇用にも積極的に取り組んでいる。 一方、平成30（2018）年4月には守山市から守山市民病院が滋賀県済生会に経営移行し、急性期を当院、回復期を守山市民病院、介護・訪問看護を支部施設が担当し、済生会メディカル・ヘルスケアセンターとして地域医療構想に基づいたシームレスな医療・介護提供体制を構築した。 令和2（2020）年3月、滋賀でも新型コロナ感染症患者が発生した。当院も第二次感染症指定医療機関として、最大12床の病床を確保し、中等症～重症の患者の治療に当たった。またワクチン接種が始まると、いち早く支援を表明。市や地元大学等の接種会場へ職員を派遣したほか、職域接種にも協力し、1万97回の接種を行った。 当院は職員数が10年で約400人増加し1,098人（令和3＜2021＞ 年4月）となった。また収益も右肩上がりに堅調に推移している。現在、手狭となった外来棟の診療機能充実のため新棟建設を予定しており、病院機能をさらに向上させ、職員一丸となってこれからも地域医療に貢献していきたい。
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