26ハビリテーション及び居宅介護支援事業所の2カ所を併設していた。しかし、平成26（2014）年4月、済生会小樽病院の新築移設に伴い、居宅介護支援事業所は病院に移設した。 当時は、度重なる介護報酬改定でその経営は順風満帆なものではなく、介護報酬上は従来型施設で長期入所者が大半を占めており、平成27（2015）年4月、在宅復帰支援委員会を立ち上げたが、努力のかいなく、在宅強化型には移行できなかった。一筋の光明が見えたのは、平成30（2018）年4月のポイント制導入の新しい介護報酬の改定で、この時、支援相談員を増員、施設内多職種トップ及び支援相談員等で、新たに在宅復帰支援委員会を立ち上げてそのコツを得、この効あってか在宅復帰率も徐々に伸び、同年10月に基本型から加算型に移行し、翌年8月に強化型を、令和2（2020）年5月には超強化型を算定できることとなり、この10年間で最も変わったことは、老人保健施設として本来のあるべき姿となったことであった。 一方、平成25（2013）年5月に、ただ一つの併設となった通所リハビリテーションには、令和元（2019）年6月に筋力トレーニングマシンを導入。以後、通所利用者のみならず入所者のADLの維持・向上の一助になっている。また、令和3（2021）年4月に訪問リハビリテーションを新たに開始し、通所リハビリテーションの幅を広げ、短期入所と共に今後の在宅復帰と在宅療養の支援強化に努めている。 また、職員の資質向上のための職員研修に、コロナ禍の1年前頃より、eラーニングを導入していたことも、施設区分の変更や通所リハビリテーションの強化と共に、この10年間で変わったものの一つと思われる。 なお、平成30（2018）年9月、北海道胆振東部地震の際、当施設はハード面での被災は免れたが、北海道社会福祉協議会より、被災地への人的支援(高齢要介護者の入浴介助)の要請があり、DCATとして、介護職員2～3人／日、10日間、延べ23人を派遣し、災害に対応したことにより北海道より感謝状を拝受した。
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