無料低額診療事業・生活困窮事業への取り組み新型コロナウイルス感染に対する取り組み病院の増改築に向けて人事372ガンマカメラ、ＭＲＩ、ＰＥＴ―ＣＴ等の高額医療機器を更新し地域住民に対し安全で安心した医療提供を行っている。 岡田眞一院長が就任後、済生会の根幹事業である無料低額診療事業及び生活困窮者支援事業の推進を図るため社会福祉課を設置した。その結果これまで10％以下であった無料低額診療事業について、社会福祉課の職員が中心となり、医師・看護師・パラメディカル等の職員が協働で事業に取り組んだことにより、ここ数年10％を大幅にクリアしている。 生活困窮者支援事業についても、ハローワークや限界集落及び職業訓練校における健康教室、健康相談、ＡＥＤ講習会等を行うことにより、地域住民、行政機関からの信頼を得ている。 令和2（2020）年11月新型コロナウイルス感染疑い患者診療医療機関、同年12月から、新型コロナウイルス感染症後方支援病院として、治療の終了した患者の社会復帰に向けた受け入れを行った。 さらに、この地域でも新型コロナウイルス感染が拡大する中で愛媛県の要請にて、令和3（2021）年6月から重点対象医療機関として病床を5床確保し、軽症・中等症の入院患者を受け入れている。 昭和61（1986）年10月に現在の地に新築移転してから、約35年が経過し本館自体の建物、ライフライン関連設備等の老朽化に伴って、たびたび運営に支障が出る事態になってきたために、平成30（2018）年7月に老朽化した本館の増改築の計画が持ち上がり、以後基本構想の策定、基本設計、実施設計と順調に計画が進行し、令和3（2021）年9月に施工業者が決定し増改築に向けての建設準備が整っている。 新病院については、今後の感染症対策として感染専用病床2床を増床し、現在の許可病床150床から152床の承認を愛媛県から受けている。 人事については、平成27（2015）年4月から長櫓巧がセンター長に就任。令和3（2021）年4月から岡田眞一院長がセンター長を兼務し、事務長については小野晃照事務長退任に伴い、平成30（2018）年4月から矢野泰利が就任している。
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