福岡県383域の医療ニーズに幅広く応えられるよう診療科の拡充を図ってきた。 当初は、地域において「済生会」の知名度は低く、結核療養所であった県立病院のイメージが強いままであった。そのため、患者数は思うように伸びず、赤字経営が続く中で平成24（2012）年8月経営指導施設の指定を受け、翌年4月、6階病棟45床を休床するダウンサイジングに踏み切った。その後、回復期リハビリテーション病棟の開設や一般病床から地域包括ケア病床への転換を進め、さらに地域包括ケアシステムを推進する観点から平成29（2017）年に休床中の6階病棟を地域包括ケア病棟として開床させる等、回復期機能の強化に注力することで徐々に赤字幅は縮小、平成30（2018）年8月に6年に及ぶ経営指導施設指定を解除することができた。また、経営改善に向けて入院基本料のランクアップ、心臓リハビリテーションセンターや皮膚腫瘍センターの開設による特色ある病院づくり、済生会健康フェア開催による地域との交流活動も精力的に取り組み、入外患者は徐々に増加傾向となった。 そうした中、令和元（2019）年9月「公立・公的病院の再編」報道の対象病院となり、一時は混乱と誤解を招いたが、ピンチをチャンスに変えるべく地域における当院の役割をPRする良い機会と捉え、令和2（2020）年9月の地域医療構想調整会議において、無料低額診療事業をはじめとした済生会としての使命や「回復期と言えば済生会」と呼ばれる機能強化への取り組みを説明、当院の公的医療機関令和7（2025）年プランは承認された。 新型コロナウイルス感染症への対応では、「済生会はコロナから逃げない」との方針のもと、令和2（2020）年4月には、いち早く帰国者接触者外来に登録、その後も協力医療機関として率先して検査や患者の受け入れを行った。また、コロナワクチン接種については、全職員が協力して地元住民への連日の接種体制を維持しており、今後は3回目接種の準備を進める予定である。 令和4（2022）年春には患者利便性の向上のため敷地内薬局を開設する。また、薬局の建物内には新たに訪問看護ステーションを開設する準備を進めており、ますます高齢化が進む中で訪問診療・訪問看護・訪問リハの在宅医療ニーズに応える体制が整備される。 当院も開設15年目の節目を迎え、これまでも数々の難題を乗り越
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