2-支部-施設編

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熊本県413係、退職金制度など）について見直しを図り経営改善を進めた。同年4月に熊本地震が発生し、各方面からの人的物的支援を受けながら通常運営に努めた。その後はさまざまな助成金を活用しながら建物や設備等の復旧工事を進め、災害耐久性のある施設、安全面の確保などを重点に対策を行った。　令和元（2019）年6月は福祉センター開設15周年記念事業として、市民参加型の福祉講演会を開催し約260人の参加となり、地域への福祉情報の発信などを行った。　最近の10年の間で、福祉センター職員数も平成23（2011）年124人から令和3（2021）年4月201人となり、福祉事業の拡大、収益の拡大が図られ、グループホームも3棟建て増すことができた。このように、障害福祉制度の過渡期においてそれらの変革に対応しつつ、安定した事業運営を行うことができ、併せて済生会福祉ブランド力を地域に発信することができた時期であったといえる。