2-支部-施設編
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被災支援社会貢献42で地域支援を進めている。 山形市より受託している地域包括支援センター事業は、山形市第8期介護保険事業計画に基づく日常生活圏域の再編に伴い、令和3(2021)年度より新たに当施設の地元地区を加えた3地区を担当している。日常生活圏内の効果的・効率的な業務遂行と文書管理等の円滑な庶務業務に配慮した専門職と事務職各1人が増員配置、地域包括支援センターの運営拡充により地域福祉の拠点としての機能強化が図られたことで、地域に根ざした施設運営が促進されている。 平成25(2013)年5月には東日本大震災において、積極的な複数被災者を受け入れ介護保険事業所被災職員の就労提供を支援した功績に対する厚生労働大臣感謝状を受賞した。平成28(2016)年8月の台風10号岩泉水害では、被害を受けた百楽苑に2週間「DCAT」職員を延べ19人派遣した。また、平成30(2018)年7月の西日本豪雨では岡山県高梁市被災地施設に7日間、同年9月の北海道胆振東部地震では北海道むかわ町被災地施設に5日間、それぞれに「全老施協DWAT」職員1人を派遣して被災地支援を行った。更には、令和元(2019)年10月の福島県被災地介護施設再開等支援事業では南相馬市「梅の香」に職員1人を3カ月間派遣して施設再開等支援を行った。一方、平成24(2012)年8月に山形市と災害時における福祉避難所の指定等に関する協定書を調印締結し、災害時の要援護者やその家族等を受け入れる福祉避難所施設としての体制を確立した。 平成25(2013)年7月より、施設の環境整備等に従事する更生保護施設利用者を年間延べ40人程度受け入れ社会復帰に向け支援・協力している。平成27(2015)年12月からは公共交通機関が乏しく外出困難な地域高齢者を対象に、週1回の「ふれあいバス」を運行し外出支援活動を実施するなど貢献活動にも注力している。

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