69島労災病院の閉院に伴う代替措置として、跡地に済生会土合クリニック（内科、和漢、外科、整形外科）を開院した。 病床については、統合に伴い、一部の病床を再開し、平成30（2018）年に稼働病床を140床へ、令和2（2020）年に急性期医療を拡充させるために療養病床全39床を一般病床へ転換した。 地域の多様なニーズに応えるため、平成25（2013）年に地域包括支援センター、平成27（2015）年に病児病後児等の保育のため託児室を敷地内に設置した。また、同年7月、病院内に筑波大学附属病院神栖地域医療教育センターが開設され、平成29（2017）年9月にはX線アンギオグラフィシステムInfinix Celeve-iを導入し、筑波大学病院と映像配信システムによる遠隔治療サポートが開始されるなど機能充実を図った。さらに、オーダリングシステムを刷新して紙による運用を原則廃止した。令和元（2019）年9月には鹿島労災病院の後を受けて災害拠点病院の指定を受けている。翌年11月訪問リハビリセンターを開設するなど病院機能の拡充も図った。 令和2（2020）年1月に高﨑秀明院長が退任、神栖済生会病院の前身、波崎済生病院の時代から当地の地域医療に貢献されてきた中村慶春院長が就任した。経営状況の改善を図ることと、「患者さんに寄り添い、心のこもった安全で良質な医療を提供し地域・社会に貢献します」を理念として掲げ、組織体制の見直しと地域医療に根差した医療の提供を目指し、近隣の診療所を登録医とする地域医療連携体制の構築により経営改善にも寄与することを目指している。新型コロナウイルス対策では、当地域のCovid19陽性患者の受け入れと救急医療を果敢に行いながら、当地において医療崩壊が生じないよう診療体制を築いている。現在は、当院の強みを生かすため消化器疾患センターの設置準備や、地域の基幹病院の役割と鹿島労災病院との医療機能統合後の医療体制のさらなる充実のために、新病棟建設に向けた基本設計を進めている。
元のページ ../index.html#71