社会福祉法人 恩賜財団 済生会(しゃかいふくしほうじん おんしざいだん さいせいかい)
2021.04.09

災害のときでも、一人ひとりに合わせた医療・福祉サービスを《ソーシャルインクルージョン・取り組み紹介》

災害が発生したとき、高齢者や障害者、妊産婦などは、運動機能の維持や健康チェックなど個別対応のケアが必要となり、一般の避難所での生活が困難な場合があります。このように災害時に特別な配慮が必要な人々を「要配慮者」といいます。
要配慮者を受け入れる設備や体制が整っている施設は、行政機関から「福祉避難所」に指定され、災害の際、施設や設備の被害状況、稼働可能な職員の数、利用状況などを考慮し、必要に応じて開設されます。2008年に国が制定した「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」では、福祉避難所での支援として、要配慮者に対する物資や人材の提供が定められています。

しかし、2011年の東日本大震災では、福祉避難所の事前指定や受け入れ体制が未熟だったため、すべての要配慮者を受け入れられなかったことや、一人ひとりのニーズに合わせたケアができなかったことが問題視されています。
その後、2016年にガイドラインが改定されるなど、少しずつ災害発生時の要配慮者への支援体制が見直されてきています。要配慮者が十分な支援を受けるために、医療・福祉サービスはどうあるべきなのでしょうか。
西日本を中心に、広範囲で土砂災害や水害をもたらした「平成30年7月豪雨」。240人以上が亡くなるなど大きな被害を受けた広島県において、福祉避難所として要配慮者への支援を実践した、済生会の特別養護老人ホーム「たかね荘」の取り組みを紹介します。

《知る・見つける・支える ソーシャルインクルージョン(愛称:シンク!)》
災害のときでも、一人ひとりに合わせた医療・福祉サービスを

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