済生会は、明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと明治44(1911)年に設立しました。100年以上にわたる活動をふまえ、日本最大の社会福祉法人として全職員約64,000人が40都道府県で医療・保健・福祉活動を展開しています。
済生会は、405施設・437事業を運営し、66,000人が働く、日本最大の社会福祉法人です。全国の施設が連携し、ソーシャルインクルージョンの推進、最新の医療による地域貢献、医療と福祉のシームレスなサービス提供などに取り組んでいます。
主な症状やからだの部位・特徴、キーワード、病名から病気を調べることができます。症状ごとにその原因やメカニズム、関連する病気などを紹介し、それぞれの病気について早期発見のポイント、予防の基礎知識などを専門医が解説します。
全国の済生会では初期臨床研修医・専攻医・常勤医師、看護師、専門職、事務職や看護学生を募集しています。医療・保健・福祉にかかわる幅広い領域において、地域に密着した現場で活躍できます。
一般の方の心身の健康や暮らしの役に立つ情報を発信中。「症状別病気解説」をはじめとして、特集記事や家族で楽しめる動画など、さまざまなコンテンツを展開しています。
社会福祉法人恩賜財団済生会は、明治44年5月、明治天皇の「済生勅語」に基づき、生活困窮者に医療を提供するために設立され、無料低額診療事業や生活困窮者を対象にした独自の取り組みである「なでしこプラン」を積極的に推進してきた。
社会保障制度が充実した現在でも、社会経済構造の変化に伴い、生活困窮者に関わる問題は様相を変え、解決すべき課題や新たな未開拓分野として大きく取り上げられている。
そこで、現代における生活困窮者を巡る諸課題や支援方策についての調査研究を幅広く募り、済生会が社会福祉法人として貢献していくべき生活困窮者に関する諸事業の推進に資するものとしての成果を期待するものである。
生活困窮者(例 ホームレス、DV被害者、刑余者、孤立状態にある高齢者や身体・知的・精神障害者等、支援を受けられない在留外国人、社会的差別を受けている人、生計困難者など)に関する諸課題や新たな視点からの支援に関する考察など、実践的な調査研究で、公的な補助の対象となっていないもの。
(1) 国内に調査研究等の拠点を有すること。
(2) 原則として研究者、法人・団体等の役職員、学生など、個人の調査研究または共同で行う調査研究であること。
ただし、学生、大学院生の場合は指導教員の下で調査研究を行う場合に限るものとし、指導教員を代表者とする共同研究として取り扱うものとする。
また、済生会職員の場合は、「医学・福祉共同研究補助費」の対象となるものを除く。
(3) 申込者が大学、法人等の機関に勤務するなど所属関係にある場合には、当該機関の責任者(学部長、研究科長、その他直属の所属機関長)の承認を得られること。また、調査期間中に所属関係に変更が生じた場合でも、新たな機関の責任者の承認を得られ、調査を継続させることができること。
(4) 営利を目的とするもの、営利を目的とする企業等が組織的に行うものでないこと。
(1) 助成金額
総額で1,500,000円の範囲内とし、調査研究1件あたりの助成上限額は500,000円までとする。
(2) 助成対象費用
調査研究及びその取りまとめ(資料整理等のためのアルバイト雇用費用、打合せ経費なども含む)などのために直接必要となる費用。
なお、研修等の受講費用、パソコンなどの機器・設備等の購入費用などは助成対象外とする。
(3) 助成期間
原則として1年とする。ただし、研究内容等によっては2年間にわたる調査研究も対象とする。その場合も助成上限額は500,000円までとする。
なお、平成28年度に助成を決定する調査研究については、助成決定の日から平成29年6月30日までとする。
(4) 助成対象者の義務
ア 助成期間終了後1カ月以内に調査研究報告書10部とデータを提出すること。
イ 収支会計報告書及び領収書等の書類等を提出すること。
ウ 調査研究の対象者の個人情報保護など、所属する大学等の機関や学会などの倫理規定を遵守すること。
エ 調査研究報告書に係る一切の権利は済生会に帰属し公開対象となること及び済生会が実施する事業、研修等に利用することがあることに同意すること。また、研究者が他の出版物等に掲載する場合は、済生会に了解を得るものとすること。
(1) 提出された助成申込書により、済生会生活困窮者問題調査会で審議し助成対象とする調査研究の候補を選定し理事長に答申する。
理事長は答申に基づき助成対象とする調査研究及び助成金額等必要な事項を決定する。
(2) 申し込んだ調査研究にかかる採否の結果は書面で通知する。
また、助成対象となった申込者には、書面の通知のほかにE-mailで結果と必要な手続き等を通知する。
なお、採否の理由等については回答しない。
平成28年 4月20日(水)〔当日消印のもの〕から
平成28年 5月20日(金)〔当日必着〕まで
(1) 別紙の調査研究事業助成申込書は、ホームページからダウンロードして使用すること。
(2) 助成申込書への記入は、黒インクまたは黒ボールペンを使用するかパソコンを使用して記入すること。なお、様式に記述しきれない場合は、必要に応じて別紙として差し支えない。
(3) 受付方法は郵送のみとする。FAX、E-mail、持参その他の方法での申し込みは受付しない。
(4) 提出部数は正本一部、写し一部とする。なお、提出書類は返却しない。
社会福祉法人恩賜財団済生会個人情報保護規程各条項の定めに従って取り扱い、法令に定める場合を除き、本人の同意なく申込者の個人情報は第三者に提供しない。
調査研究助成事業申込書ダウンロード
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