活動の方針

「基本問題委員会報告」と「中期事業計画」

済生会は、今後10年に行うべき事業の指針を定めた「基本問題委員会報告」、いわゆるマスタープランを、創立70周年から10年ごとに策定しています。平成23年(2011)5月30日の創立100周年を迎えるにあたり、22年12月に「第四次基本問題委員会報告」をまとめました。その報告に基づき、「中期事業計画」を策定しました。25年度を初年度とする5年間に、本会が進むべき方向性とその戦略的な目標及び実施すべき事業の計画です。100年を超す本会の歴史の中で、法人全体で中期事業計画を定めたのは初めてです。さらに、平成30年度からは第2期中期事業計画がスタートしました。

中期事業計画のうち、ここに掲載しているのは法人全体の計画ですが、これ以外に40都道府県支部と370余にのぼる施設が全体計画と整合性を取りながら、それぞれに独自性を生かして中期事業計画を策定しています。各支部・施設の計画については各々のHPをご覧ください。

また、平成30年10月に国連のSDGs(Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標)と済生会の第2期中期事業計画をリンクさせて推進していくこととしました。

第四次基本問題委員会報告書 (PDF 1.49MB)
中期事業計画 (PDF 310MB)
第2期中期事業計画(2018～2022年度) (PDF 0.78MB)
SDGsと済生会(概要版) (PDF 2.19MB)
SDGsと済生会 (PDF 16.54MB)