活動の方針

「基本的あり方検討会」と「中期事業計画」

済生会は、今後10年に行うべき事業の指針を創立70周年から10年ごとに策定しています。

令和３年(2021)5月30日に創立110周年を迎え、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けた指針を決めるため、本会内外の有識者でつくる「支部未設置県解消等済生会の基本的あり方に関する検討会」が設置され、令和4年7月に「報告書」が取りまとめられました。

報告書では、「済生会の理念」や「支部未設置県への支部設立(復活)」、「公的医療機関としての済生会の役割」、「地域包括ケアの推進」、「地域で顕在化している社会的課題への対応」といった本会のあり方についての指針がうたわれました。支部の設立とは、戦前は全国に支部がありましたが、現在は40都道府県にとどまっており、青森、秋田、山梨、岐阜、徳島、高知、沖縄の未設置7県にも支部・施設を復活させて、本会の活動を全国遍(あまね)く展開していこうというものです。さらに、そうした活動を支える基盤を確固とするため「寄付の強化」や「広報の強化」、「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」、「グリーン社会の実現」、「社会的ニーズに対応した資源の有効活用」に取り組んでいくことが明示されました。

今後、この報告書を基に令和5年度から令和9年度までの5年間の「第3期中期事業計画」、令和10年度からの「第4期中期事業計画」を策定して法人の具体的な事業を実施していきます。

また、平成30年10月に国連のSDGs(Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標)と済生会の第2期中期事業計画をリンクさせて推進していくこととしました。

支部未設置県解消等済生会の基本的あり方に関する検討会　報告書 (PDF 0.84MB)
SDGsと済生会(概要版) (PDF 2.19MB)
SDGsと済生会 (PDF 16.54MB)
第四次基本問題委員会報告書 (PDF 1.49MB)
中期事業計画 (PDF 310MB)
第2期中期事業計画(2018～2022年度) (PDF 0.78MB)
第3期中期事業計画(2023～2027年度) (PDF 1.09MB)