社会福祉法人恩賜財団済生会 生活困窮者問題調査会
平成27年度 調査研究助成事業 実施要領

助成事業の趣旨

　社会福祉法人恩賜財団済生会は、明治44年5月、明治天皇の「済生勅語」に基づき、生活困窮者に医療を提供するために設立され、無料低額診療事業や生活困窮者を対象にした独自の取り組みである「なでしこプラン」を積極的に推進してきた。
　社会保障制度が充実した現在でも、社会経済構造の変化に伴い、生活困窮者に関わる問題は様相を変え、解決すべき課題や新たな未開拓分野として大きく取り上げられている。
　そこで、現代における生活困窮者を巡る諸課題や支援方策についての調査研究を幅広く募り、済生会が社会福祉法人として貢献していくべき生活困窮者に関する諸事業の推進に資するものとしての成果を期待するものである。

1　助成対象事業

生活困窮者(例 ホームレス、DV被害者、刑余者、孤立状態にある高齢者や身体・知的・精神障害者等、支援を受けられない在留外国人、社会的差別を受けている人、生計困難者など)に関する諸課題や新たな視点からの支援に関する考察など、実践的な調査研究で、公的な補助の対象となっていないもの。

2　申込者の資格

(1) 国内に調査研究等の拠点を有すること。

(2) 原則として研究者、法人・団体等の役職員、学生など、個人の調査研究または共同で行う調査研究であること。
ただし、学生、大学院生の場合は指導教員の下で調査研究を行う場合に限るものとし、指導教員を代表者とする共同研究として取り扱うものとする。
また、済生会職員の場合は、「医学・福祉共同研究補助費」の対象となるものを除く。

(3) 申込者が大学、法人等の機関に勤務するなど所属関係にある場合には、当該機関の責任者(学部長、研究科長、その他直属の所属機関長)の承認を得られること。

(4) 営利を目的とするもの、営利を目的とする企業等が組織的に行うものでないこと。

3　助成の概要

(1) 助成金額
総額で1,500,000円の範囲内とし、調査研究1件あたりの助成上限額は500,000円までとする。

(2) 助成対象費用
調査研究及びその取りまとめ(資料整理等のためのアルバイト雇用費用、打合せ経費なども含む)などのために直接必要となる費用。
なお、研修等の受講費用、パソコンなどの機器・設備等の購入費用などは助成対象外とする。

(3) 助成期間
原則として1年とする。ただし、研究内容等によっては2年間にわたる調査研究も対象とする。その場合は2年分の金額を決定し交付する。
なお、平成27年度に助成を決定する調査研究については、助成決定の日から平成28年6月30日までとする。

(4) 助成対象者の義務

ア 助成期間終了後1ヵ月以内に調査研究報告書10部を提出すること。

イ 収支会計報告書及び領収書等の書類等を提出すること。

ウ 調査研究の対象者の個人情報保護など、所属する大学等の機関や学会などの倫理規定を遵守すること。

エ 調査研究報告書に係る一切の権利は済生会に帰属し公開対象となること及び済生会が実施する事業、研修等に利用することがあることに同意すること。

4　助成対象の選考方法及び選考結果

(1) 提出された助成申込書により、済生会生活困窮者問題調査会で審議し助成対象とする調査研究の候補を選定し理事長に答申する。
理事長は答申に基づき助成対象とする調査研究及び助成金額等必要な事項を決定する。

(2) 申し込んだ調査研究にかかる採否の結果は書面で通知する。
また、助成対象となった申込者には、書面の通知のほかにE-mailで結果と必要な手続き等を通知する。
なお、採否の理由等については回答しない。

5　募集期間

平成27年 4月20日(月)〔当日消印のもの〕から
平成27年 5月22日(金)〔当日必着〕まで

6　申し込み受付方法

(1) 別紙の調査研究事業助成申込書は、ホームページからダウンロードして使用すること。

(2) 助成申込書への記入は、黒インクまたは黒ボールペンを使用するかパソコンを使用して記入すること。なお、様式に記述しきれない場合は、必要に応じて別紙として差し支えない。

(3) 受付方法は郵送のみとする。FAX、E-mail、持参その他の方法での申し込みは受付しない。

(4) 提出部数は正本一部、写し一部とする。なお、提出書類は返却しない。

7　申込者の個人情報の取り扱い

社会福祉法人恩賜財団済生会個人情報保護規程各条項の定めに従って取り扱い、法令に定める場合を除き、本人の同意なく申込者の個人情報は第三者に提供しない。