「令和8年熊本地震」の義援金を熊本県に贈呈しました
左から副島支部長、松原理事、木村県知事、潮谷会長
済生会は令和8年11月13日(金)、熊本県庁を訪問し、令和8年熊本地震の被災者支援のため、義援金1,418万1,000円を熊本県に贈呈しました。
義援金は、7月28日に発生した熊本地震で被災された方々を支援するため、全国の済生会役職員から募ったものです。
贈呈式には、済生会から潮谷義子会長、松原了理事、熊本県済生会の副島秀久支部長、熊本病院の中尾浩一院長、みすみ病院の吉岡正一院長が出席。木村敬熊本県知事に義援金の目録を手渡しました。
松原理事は、被災された方々にお見舞いを申し上げ、「熊本県民の皆さまに少しでもお力添えできれば幸いです。済生会役職員一同、被災された地域の一日も早い復旧・復興を願っております」と述べました。
木村県知事からは、寄贈への感謝とともに、義援金を被災者に確実に届け、有効に活用するとの考えが示されました。また、熊本病院とみすみ病院が地震発生後、被災者支援に全力で取り組んだことに触れ、熊本病院がDMAT(災害派遣医療チーム)の活動拠点病院として、初動の災害医療の中核を担ったことを評価されました。最後に、熊本の復旧・復興に向け、今後も済生会と連携していきたいと述べられました。
続く意見交換では、震災時の各施設の活動や今後の課題について報告がありました。
中尾院長は、熊本病院が初めてDMATの活動拠点となり、全国から集まった108隊・484人が活動したことを報告しました。
吉岡院長は、みすみ病院では約1カ月にわたり水の供給が滞り、自衛隊や海上保安庁をはじめ、多くの機関から給水支援を受けたことに感謝を述べました。副島支部長は、病院の事業継続に向けた給水体制の強化と、次の災害に備えた病院・地域の対応力向上を今後の課題に挙げました。
潮谷会長は、熊本で日頃から培われてきた地域の連帯が、今回の災害でも力を発揮したと述べ、県職員をはじめ支援にあたった関係者に感謝を伝えました。
松原理事は、10年前の熊本地震の経験が今回の対応に生かされたと振り返り、熊本県、熊本病院、国などの協力により、医療提供体制が前回よりも円滑に機能したと述べました。
済生会の理念
施設と拠点
お知らせ
採用情報
トピックス
















