コロナ後の社会のあり方を考える　東京でシンポジウム

　1月27日、「コロナ後の社会のあり方を求めて～ソーシャルインクルージョンの理念の確立～」をテーマにしたシンポジウム(済生会主催)が東京都港区の笹川記念会館で開催され、自治体や企業の福祉関係者ら約100人が参加しました。このシンポジウムは、新型コロナの拡大によって国民生活が大きく変化し、孤立や排除が著しく鮮明になったことを受け、誰一人取り残さない社会(ソーシャルインクルージョン)をどう確立していくかを考えるものです。

　午後2時、済生会の炭谷茂理事長が基調報告。「生活困窮者を社会の一員として包摂(インクルード)するソーシャルインクルージョンの理念が課題解決に必要」と訴えました。

　続いて、ソーシャルインクルージョンの理念を根幹に据え、多様性を認め合う平和なまちづくりを目指す条例を全国で初めて施行している東京都・国立市の永見理夫(ながみかずお)市長が記念講演。「当市は差別の解消に取り組みながら、ダイバーシティとインクルージョンの両輪で平和な社会をつくりたい」と述べ、コロナ禍では、保健所のない同市で自宅療養支援室や医療対応チームを発足させたことなど、市の取り組みを語りました。

　シンポジウムでは済生会の松原了理事がコーディネーターを務め、生活協同組合コープみらいの新井ちとせ理事長、イオンモール株式会社エンターテインメント推進部の最上亜紀部長、北海道済生会の櫛引久丸常務理事、〈兵庫〉特別養護老人ホームふじの里の松永りか介護部長の4氏がパネリストとして登壇。

　新井氏は「生協は“助け合いの組織”。宅配や店舗、介護福祉事業等を通じて利用者の見守りや居場所づくりを大切にしている」と述べました。最上氏は「イオンモールはショッピングにとどまらず、行政サービスや医療相談などの窓口としても利用できる地域の中核施設を目指したい」と紹介しました。櫛引氏は済生会が小樽市で地元企業と取り組むウエルネスタウン構想の推進を説明、「コロナ後の社会のあり方を見据え、社会資源創出と地域定着のためのプロモーションが大切」と述べました。松永氏は「神戸市、UR都市機構、社会福祉協議会などと連携した高齢者が地域で安心して住み続けるための新たな仕組みづくり」を報告しました。

　その後、登壇者でディスカッションを行ない、午後4時30分に松原理事が「コロナ禍でさまざまな課題が顕在化した今こそ、ソーシャルインクルージョンの取り組みを一層推進していきたい」と挨拶をして閉会しました。

済生会本部総合戦略課　鎌倉安男