生活困窮者の背景は？　愛知でシンポ

「生活困窮者問題シンポジウム」が11月12日、名古屋市中村区の愛知県産業労働センター「ウインクあいち」で開催されました。「生活困窮者の自立に向けて～生活困窮者の背景にあるものを探る～」をテーマに福祉関係者ら約150人が参加しました。

午後1時に開会。炭谷茂・済生会理事長が「済生会は生活困窮者への支援を続ける団体ですが、近年、貧困問題は複雑化しており、このシンポジウムで課題解決に向けて話し合っていただきたい」と挨拶しました。続いて、『下流老人』（朝日新聞出版）の著者で知られる藤田孝典氏（特定非営利法人ほっとプラス代表理事）が「全世代に広がる貧困と格差―子どもの貧困から下流老人問題―」と題し基調講演。「子どもから高齢者まで、貧困は全世代に広がっている。かつては、働いていない人が貧困だったが現在は働いていても貧困という人が増えている」と分析、「世論を喚起するソーシャルアクションが必要になっている」と訴えました。

シンポジウムでは、日本福祉大学社会福祉学部准教授の山田壮志郎氏がコーディネーターとなり4氏が口演。精神科で福井大学子どものこころの発達研究センター客員教授の杉山登志郎氏は「貧困による虐待が発達障害の原因になっている例が増えている。これまでは考えられなかったこと」と指摘しました。続いてNPO法人全国こども福祉センター理事長の荒井和樹氏が、名古屋駅前やサイバー空間などの現場で、貧困に陥っている子どもたちにアプローチを続けている活動を基に、「若者の現状と支援でミスマッチが起きているのではないか」と問題提起。名古屋市子ども・若者総合相談センターセンター長の渡辺ゆりか氏も「若者を社会に合わせて変えていくのではなく、若者にあった社会を用意することも必要なのではないか」と述べました。愛知県済生会リハビリテーション病院医療相談員の城田晴美氏は、同院で無料低額診療を受けた人たちを分析し、「運動器疾患より脳血管疾患のほうが多く、要介護度が重く出ているなどの傾向がみられる」と報告しました。
その後、各氏が登壇し、それぞれ「支援は、ソーシャルアクションと現場活動の両輪でやっていかないといけない」「若者の主体性を奪うような支援は再考する必要がある」「市民の人には現場に来てもらって、自分なりの支援方法をぜひ考えてほしい」などと訴えました。

最後に愛知県済生会の加藤欽一支部長が「生活困窮者支援では、ぜひ会場の皆さんも、私たちと一緒に大海原へ一歩を漕ぎ出してほしい」と挨拶し、午後5時に閉会しました。
同シンポジウムは済生会が年1回、テーマを変え各地で開催しているもので、東京、山形、大阪、新潟、栃木に続いて6回目です。

愛知県済生会リハビリテーション病院　済生記者：伊原 未和子